内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な報告を求め、その職員に、当該事業者の事務所、事業所 その他その事業を行う場所に立ち入り、必要な調査 若しくは質問をさせ、又は調査に必要な限度において当該事業者の供給する物品を集取させることができる。
ただし、物品を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。
消費者安全法
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平成二十一年法律第五十号
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略称 : 消費者庁関連三法
第四十五条 # 報告、立入調査等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
第十一条の二十四第二項 及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。