消費者教育の推進に関する法律

平成二十四年法律第六十一号

第十一条 学校における消費者教育の推進

１項

国 及び地方公共団体は、幼児、児童 及び生徒の発達段階に応じて、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、大学 及び高等専門学校を除く。第三項において同じ。）の授業 その他の教育活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進しなければならない。

２項

国 及び地方公共団体は、教育職員に対する消費者教育に関する研修を充実するため、教育職員の職務の内容 及び経験に応じ、必要な措置を講じなければならない。

３項

国 及び地方公共団体は、学校において実践的な消費者教育が行われるよう、その内外を問わず、消費者教育に関する知識、経験等を有する人材の活用を推進するものとする。