消費者庁に、消費者教育推進会議を置く。
消費者教育の推進に関する法律
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平成二十四年法律第六十一号
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略称 : 消費者教育法
消費者教育推進法
第四章 消費者教育推進会議等
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十六年法律第七十一号による改正
最終編集日 :
2023年 01月28日 10時07分
消費者教育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進会議の委員相互の情報の交換 及び調整を行うこと。
基本方針に関し、第九条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
消費者教育推進会議の委員は、消費者、事業者 及び教育関係者、消費者団体、事業者団体 その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者 並びに関係行政機関 及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
前二項に定めるもののほか、消費者教育推進会議の組織 及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
都道府県 及び市町村は、その都道府県 又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活センター その他の当該都道府県 又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない。
消費者教育推進地域協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。
一
号
二
号
当該都道府県 又は市町村の区域における消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進地域協議会の構成員相互の情報の交換 及び調整を行うこと。
都道府県 又は市町村が都道府県消費者教育推進計画 又は市町村消費者教育推進計画を作成し、又は変更しようとする場合においては、当該都道府県消費者教育推進計画 又は市町村消費者教育推進計画の作成 又は変更に関して意見を述べること。
前二項に定めるもののほか、消費者教育推進地域協議会の組織 及び運営に関し必要な事項は、消費者教育推進地域協議会が定める。