日本消防検定協会は、検定対象機械器具等についての試験 及び型式適合検定（第二十一条の二第三項に規定する型式適合検定をいう。以下同じ。）、特殊消防用設備等の性能に関する評価 並びに消防の用に供する機械器具等に関する研究、調査 及び試験等を行い、もつて火災 その他の災害による被害の軽減に資することを目的とする。
消防法
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昭和二十三年法律第百八十六号
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略称 : 保安四法
第一款 総則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十八号による改正
最終編集日 :
2024年 04月28日 22時55分
日本消防検定協会（以下この節において「協会」という。）は、法人とする。
協会は、主たる事務所を東京都に置く。
協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一
号
五
号
目的
二
号
名称
三
号
事務所の所在地
四
号
役員の定数、任期、選任の方法 その他の役員に関する事項
評議員会に関する事項
六
号
業務 及びその執行に関する事項
七
号
財務 及び会計に関する事項
八
号
定款の変更に関する事項
九
号
公告の方法
協会の定款の作成 又は変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
協会でない者は、日本消防検定協会という名称を用いてはならない。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条 及び第七十八条の規定は、協会について準用する。