漁業法

昭和二十四年法律第二百六十七号

第七十九条 漁業権の移転の制限

１項

漁業権は、相続 又は法人の合併 若しくは分割による場合を除き、移転の目的とすることができない。

ただし、個別漁業権については、滞納処分による場合、先取特権者 若しくは抵当権者がその権利を実行する場合 又は次条第二項の通知を受けた者が譲渡する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、この限りでない。

２項

都道府県知事は、第七十二条第一項 又は第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する適格性を有する者に移転する場合でなければ、前項の認可をしてはならない。

３項

第一項の規定により認可をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。