広域漁業調整委員会は、都道府県の区域を超えた広域的な見地から、水産動植物の繁殖保護を図り、漁業権 又は入漁権（第百八十三条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う漁場に係る漁業権 又は入漁権に限る。）の行使を適切にし、漁場（同条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行うものに限る。）の使用に関する紛争の防止 又は解決を図り、その他 漁業調整のために必要があると認めるときは、関係者に対し、水産動植物の採捕に関する制限 又は禁止、漁業者の数に関する制限、漁場の使用に関する制限 その他 必要な指示をすることができる。
漁業法
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昭和二十四年法律第二百六十七号
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第百二十一条 # 広域漁業調整委員会の指示
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前条第一項の規定による海区漁業調整委員会 又は連合海区漁業調整委員会の指示が前項の規定による広域漁業調整委員会の指示に抵触するときは、当該海区漁業調整委員会 又は連合海区漁業調整委員会の指示は、抵触する範囲においてその効力を有しない。
農林水産大臣は、 広域漁業調整委員会に対し、第一項の指示について必要な指示をすることができる。
第一項の規定による指示については、前条第四項 及び第八項から 第十一項までの規定を準用する。
この場合において、
同条第四項、第八項、第九項 及び第十一項中
「都道府県知事」とあるのは
「農林水産大臣」と、
同条第八項中
「海区漁業調整委員会 又は連合海区漁業調整委員会」とあるのは
「広域漁業調整委員会」と
読み替えるものとする。