農林水産大臣 又は都道府県知事は、所部の職員の中から漁業監督官 又は漁業監督吏員を命じ、漁業に関する法令の励行に関する事務をつかさどらせる。
漁業法
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昭和二十四年法律第二百六十七号
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第百二十八条 # 漁業監督公務員
@ 施行日 : 令和六年七月十六日
( 2024年 7月16日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十六号による改正
漁業監督官の資格について必要な事項は、政令で定める。
漁業監督官 又は漁業監督吏員は、必要があると認めるときは、漁場、船舶、事業場、事務所、倉庫 その他の場所に臨んでその状況 若しくは帳簿書類 その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。
漁業監督官 又は漁業監督吏員がその職務を行う場合には、その身分を証明する証票を携帯し、要求があるときはこれを提示しなければならない。
漁業監督官 及び漁業監督吏員であつてその所属する官公署の長がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、漁業に関する罪に関し、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。