前条第一項の場合において、協議が調わず、又は協議をすることができないときは、同項の認可を受けた者は、使用権の設定に関する海区漁業調整委員会の裁定を申請することができる。
ただし、同項の認可を受けた日から二月を経過したときは、この限りでない。
漁業法
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昭和二十四年法律第二百六十七号
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第百六十六条 # 使用権設定の裁定
@ 施行日 : 令和六年七月十六日
( 2024年 7月16日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十六号による改正
前項の規定による裁定の申請があつたときは、海区漁業調整委員会は、当該申請に係る土地 又は土地の定着物の所有者 その他これに関して権利を有する者にその旨を通知し、かつ、これを公示しなければならない。
第一項の規定による裁定の申請に係る土地 又は土地の定着物の所有者その他これに関して権利を有する者は、前項の公示の日から二週間以内に海区漁業調整委員会に意見書を差し出すことができる。
裁定の申請に係る土地 又は土地の定着物の所有者は、前項の意見書において、海区漁業調整委員会に対し、当該土地 若しくは当該定着物の使用が三年以上にわたり、又は当該土地 若しくは当該定着物の形質の変更を来すような使用権の設定をすべき旨の裁定をしようとする場合には、これに代えて、当該土地 又は当該定着物を買い取るべき旨の裁定をすべきことを申請することができる。
裁定の申請に係る土地の上に定着物を有する者は、第三項の意見書において、海区漁業調整委員会に対し、使用権を設定すべき旨の裁定をしようとする場合には当該工作物の移転料に関する裁定をすべきことを申請することができる。
ただし、当該工作物が前条第三項の通知があつた後に設置されたものであるときは、この限りでない。
海区漁業調整委員会は、第三項の期間を経過した後に審議を開始しなければならない。
裁定は、その申請の範囲を超えることができない。
海区漁業調整委員会は、土地 若しくは土地の定着物の使用が三年以上にわたり、又は土地 若しくは土地の定着物の形質の変更を来すような使用権の設定をすべき旨の裁定をしようとする場合において第四項の申請があつたときは、これに代えて、当該土地 又は当該定着物を買い取るべき旨の裁定をしなければならない。
海区漁業調整委員会は、使用権を設定すべき旨の裁定をしようとする場合において第五項の申請があつたときは、当該工作物の移転料に関する裁定をしなければならない。
使用権を設定すべき旨の裁定 又は買い取るべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
号
二
号
三
号
使用権を設定すべき土地 若しくは土地の定着物並びに設定すべき使用権の内容 及び存続期間又は買い取るべき土地 若しくは土地の定着物
対価 並びにその支払の方法 及び時期
土地 又は土地の定着物の引渡しの時期
四
号
使用開始の時期
五
号
第五項の申請があつた場合においては移転料 並びにその支払方法 及び時期
海区漁業調整委員会は、裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該土地 又は当該定着物の所有者 その他これに関して権利を有する者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。
前項の公示があつたときは、裁定の定めるところにより当事者間に協議が調つたものとみなす。
民法第六百十二条の規定は、前項の場合には適用しない。
第一項 若しくは第四項の裁定において定める使用権の設定 若しくは買取りの対価 又は第五項の裁定において定める移転料の額に不服がある者は、第十一項の公示の日から六月以内に訴えをもつてその増減を請求することができる。
前項の訴えにおいては、申請者 又は当該土地 若しくは当該定着物の所有者 その他これに関して権利を有する者を被告とする。