漁業法

昭和二十四年法律第二百六十七号

第百十九条 漁業調整に関する命令

１項

農林水産大臣 又は都道府県知事は、漁業調整のため、特定の種類の水産動植物であつて農林水産省令 若しくは規則で定めるものの採捕を目的として営む漁業 若しくは特定の漁業の方法であつて農林水産省令 若しくは規則で定めるものにより営む漁業（水産動植物の採捕に係るものに限る。）を禁止し、又はこれらの漁業について、農林水産省令 若しくは規則で定めるところにより、農林水産大臣 若しくは都道府県知事の許可を受けなければならないこととすることができる。

２項

農林水産大臣 又は都道府県知事は、漁業調整のため、次に掲げる事項に関して必要な農林水産省令 又は規則を定めることができる。

一 号

水産動植物の採捕 又は処理に関する制限 又は禁止（前項の規定により漁業を営むことを禁止すること 及び農林水産大臣 又は都道府県知事の許可を受けなければならないこととすることを除く。）

二 号

水産動植物 若しくはその製品の販売 又は所持に関する制限 又は禁止

三 号

漁具 又は漁船に関する制限 又は禁止

四 号

漁業者の数 又は資格に関する制限

３項

前項の規定による農林水産省令 又は規則には、必要な罰則を設けることができる。

４項

前項の罰則に規定することができる罰は、農林水産省令にあつては二年以下の懲役、五十万円以下の罰金、拘留 若しくは科料 又はこれらの併科、規則にあつては六月以下の懲役、十万円以下の罰金、拘留 若しくは科料 又はこれらの併科とする。

５項

第二項の規定による農林水産省令 又は規則には、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船 及び漁具 その他水産動植物の採捕 又は養殖の用に供される物の没収 並びに犯人が所有していたこれらの物件の全部 又は一部を没収することができない場合におけるその価額の追徴に関する規定を設けることができる。

６項

農林水産大臣は、第一項 及び第二項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

７項

都道府県知事は、第一項 及び第二項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

８項

都道府県知事は、第一項 及び第二項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。