都道府県知事は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関 又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人 並びに運送すべき場所 及び期日を示して、被災者の運送を要請することができる。
災害対策基本法
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昭和三十六年法律第二百二十三号
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第三款 被災者の運送
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十四号
最終編集日 :
2024年 09月13日 10時10分
指定公共機関 又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、被災者の保護の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関 又は指定地方公共機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示することができる。
この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。