災害対策基本法

昭和三十六年法律第二百二十三号

第四十条 都道府県地域防災計画

１項

都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき、当該都道府県の地域に係る都道府県地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

この場合において、当該都道府県地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。

２項

都道府県地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一 号

当該都道府県の地域に係る防災に関し、当該都道府県の区域の全部 又は一部を管轄する指定地方行政機関、当該都道府県、当該都道府県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関 及び当該都道府県の区域内の公共的団体 その他防災上重要な施設の管理者（次項において「管轄指定地方行政機関等」という。）の処理すべき事務 又は業務の大綱

二 号

当該都道府県の地域に係る防災施設の新設 又は改良、防災のための調査研究、教育 及び訓練 その他の災害予防、情報の収集 及び伝達、災害に関する予報 又は警報の発令 及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生 その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画

三 号

当該都道府県の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

３項

都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

４項

都道府県防災会議は、第一項の規定により都道府県地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

５項

内閣総理大臣は、前項の規定により都道府県地域防災計画について報告を受けたときは、中央防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該都道府県防災会議に対し、必要な助言 又は勧告をすることができる。