都道府県知事 又は市町村長は、当該都道府県 又は市町村の地域に係る災害が発生した場合において、内閣府令で定めるところにより、当該災害の被災者の安否に関する情報（次項において「安否情報」という。）について照会があつたときは、回答することができる。
災害対策基本法
#
昭和三十六年法律第二百二十三号
#
第四款 安否情報の提供等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 10月07日 15時19分
都道府県知事 又は市町村長は、前項の規定により安否情報を回答するときは、当該安否情報に係る被災者 又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮するものとする。
都道府県知事 又は市町村長は、第一項の規定による回答を適切に行い、又は当該回答の適切な実施に備えるために必要な限度で、その保有する被災者の氏名 その他の被災者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
都道府県知事 又は市町村長は、第一項の規定による回答を適切に行い、又は当該回答の適切な実施に備えるため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長、消防機関、都道府県警察 その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。