非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済 及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部 又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。
災害対策基本法
#
昭和三十六年法律第二百二十三号
#
第百五条 # 災害緊急事態の布告
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の布告には、その区域、布告を必要とする事態の概要 及び布告の効力を発する日時を明示しなければならない。