内閣総理大臣は、 次に掲げる要件を備える者を、その申請により、 紛争解決等業務（苦情処理手続（無尽業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（無尽業務関連紛争について訴訟手続によらず に解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務 並びにこれに付随する業務をいう。第三十五条の二の三第一項を除き、以下同じ。）を行う者として、 指定することができる。
法人（人格のない社団 又は財団で代表者 又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人 その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。
第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法 第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、 その取消しの日から 五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって 紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
この法律 若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号） 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、 その刑の執行を終わり、又は その刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
役員のうちに、 次のいずれかに該当する者がないこと。
心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
破産手続開始の決定を受けて 復権を得ない者又は外国の法令上 これと同様に取り扱われている者
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、 その刑の執行を終わり、又は その刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法 第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくは この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者で その取消しの日から 五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって 紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める 指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者で その取消しの日から 五年を経過しない者
この法律 若しくは弁護士法 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、 その刑の執行を終わり、又は その刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
紛争解決等業務を的確に実施するに足りる 経理的 及び技術的な基礎を有すること。
役員 又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下 この条 及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。第五項、次条 及び第四十三条第二号において同じ。）と無尽会社との間で締結される契約をいう。以下 この号 及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。） その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項 並びに同条第四項各号 及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた無尽会社の数の無尽会社の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。