特別職の職員の給与に関する法律

昭和二十四年法律第二百五十二号

附　則

昭和三三年四月二五日法律第八六号

１項

この法律は、公布の日から施行し、特別職の職員の給与に関する法律第四条、第九条 及び第十四条第一項の改正規定、文化財保護法第十三条の次に一条を加える改正規定、自治庁設置法第十六条の次に一条を加える改正規定 並びに附則第二項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。ただし、特別職の職員の給与に関する法律第一条 及び同法別表第一の改正規定中科学技術会議の常勤の議員 及び非常勤の議員に係る部分は、科学技術会議設置法（昭和三十四年法律第四号）の施行の日から、同表の改正規定中内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房長官 及び総理府総務長官に係る部分は、別に法律で定める日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に係る部分を除く。以下本項において同じ。）の施行の日の前日において改正前の特別職の職員の給与に関する法律第一条第九号から第十四号までに掲げる職員である者には、その者がこの法律の施行の日以後改正後の特別職の職員の給与に関する法律第四条の規定に該当することとなつた場合においても、その者のこの法律の施行の日の前日を含む任期が終了するまでの間は、同条の規定を適用せず、同法第二条に規定する給与を支給するものとする。

３項

この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基いてすでに特別職の職員（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房長官 及び総理府総務長官を除く。）に支払われた昭和三十三年四月一日から同年同月三十日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。