特別職の職員の給与に関する法律

昭和二十四年法律第二百五十二号

附　則

昭和二七年一二月二五日法律第三二三号

１項

この法律は、公布の日から施行し、第九条 及び別表の改正規定 並びに附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

２項

大使、公使 及び秘書官が昭和二十七年十一月一日以後 この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額の号俸は、改正前の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた改正前の法の別表第二 及び別表第三に定める俸給月額の号俸に対応する改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）別表第二 及び別表第三に定める俸給月額の号俸とする。

３項

前項に規定する期間内において改正前の法の規定に基いてなされた特別職の職員の給与に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてなされたものとみなす。

４項

この法律施行前に改正前の法の規定に基き特別職の職員に支給された昭和二十七年十一月一日以後同年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。