特別職の職員の給与に関する法律

昭和二十四年法律第二百五十二号

附　則

昭和二八年一二月一二日法律第二八四号

１項

この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、第七条の三の改正規定 及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

２項

特別職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する職員（東宮大夫 及び式部官長 並びに秘書官を除く。）の昭和二十九年一月一日における俸給月額 及び勤務地手当の月額の合計額が、その前日における俸給月額 及び勤務地手当の月額の合計額に満たない場合においては、その差額を手当としてその者に支給する。

３項

昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第八十九号）本則第二項の規定は、法の規定に基いて期末手当の支給を受ける職員には適用しない。