特別職の職員の給与に関する法律施行令

平成二年政令第三百六十六号

第三条

１項

法第七条の三の規定により

一般職の職員の例によることとされる
期末手当の支給について

職務の複雑、困難 及び責任の度等を考慮して
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員で

その職務の級が三級以上であるものに相当する職員として
政令で定めるものは、

法第一条第四十四号に掲げる
職員（以下「秘書官」という。）とする。

２項

法第七条の三の規定により

一般職の職員の例によることとされる
期末手当の支給について

政令で定める職員の区分 及び この区分に応じて
百分の二十を超えない範囲内で
政令で定める割合は、

次の表に定めるとおりとする。

職員の区分	割合
法附則第二項の規定による 俸給月額 又は 法別表第三に掲げる十二号俸の俸給月額を受ける秘書官	百分の二十
法別表第三に掲げる三号俸から 十一号俸までの俸給月額を受ける秘書官	百分の十五
法別表第三に掲げる二号俸の俸給月額を受ける秘書官	百分の十
法別表第三に掲げる一号俸の俸給月額を受ける秘書官	百分の五

３項

前項の規定は、

法第七条の三の規定により
一般職の職員の例によることとされる

勤勉手当の支給について準用する。