内閣は、
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）
第七条の二ただし書
及び第七条の三ただし書の規定に基づき、
特定の特別職の職員の期末手当に関する政令（昭和四十六年政令第三百七十号）の
全部を改正する この政令を制定する。
特別職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）
第四条第一項の政令で定める基準は、
内閣官房令で定めるところにより算定した
一年当たりの同項に規定する所得の額が
七百万円を超えることとする。
ただし、
法第一条第十二号から 第四十一号までに掲げる
特別職の職員が
他の職務に従事し、又は営利事業を営み、
その他 金銭上の利益を目的とする業務を行う期間が
一年に満たない場合
その他 内閣総理大臣が定める場合にあっては、
内閣官房令で定めるところにより算定した
一月当たりの同項に規定する所得の額が
五十八万三千円を超えることとする。
法第七条の二の規定により
同条に規定する
一般職の職員（以下「一般職の職員」という。）の
例によることとされる期末手当の支給について
職務の複雑、困難 及び責任の度等を考慮して
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員で
その職務の級が三級以上であるものに相当する職員として
政令で定めるものは、
法第一条第一号から 第四十三号までに掲げる職員とし、
これらの職員について
百分の二十を超えない範囲内で政令で定める割合は、
百分の二十とする。
法第七条の二の規定により
一般職の職員の例によることとされる期末手当の支給について
政令で定める管理 又は監督の地位にある職員は、
法第一条第一号から 第四十三号までに掲げる職員とし、
これらの職員について
百分の二十五を超えない範囲内で政令で定める割合は、
百分の二十五とする。
法第七条の三の規定により
一般職の職員の例によることとされる
期末手当の支給について
職務の複雑、困難 及び責任の度等を考慮して
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員で
その職務の級が三級以上であるものに相当する職員として
政令で定めるものは、
法第一条第四十四号に掲げる
職員（以下「秘書官」という。）とする。
法第七条の三の規定により
一般職の職員の例によることとされる
期末手当の支給について
政令で定める職員の区分 及び この区分に応じて
百分の二十を超えない範囲内で
政令で定める割合は、
次の表に定めるとおりとする。
職員の区分 | 割合 |
法附則第二項の規定による 俸給月額 又は 法別表第三に掲げる十二号俸の俸給月額を受ける秘書官 | 百分の二十 |
法別表第三に掲げる三号俸から 十一号俸までの俸給月額を受ける秘書官 | 百分の十五 |
法別表第三に掲げる二号俸の俸給月額を受ける秘書官 | 百分の十 |
法別表第三に掲げる一号俸の俸給月額を受ける秘書官 | 百分の五 |
前項の規定は、
法第七条の三の規定により
一般職の職員の例によることとされる
勤勉手当の支給について準用する。