特別職の職員の給与に関する法律施行令

平成二年政令第三百六十六号

第二条 期末手当基礎額等の加算

１項

法第七条の二の規定により

同条に規定する
一般職の職員（以下「一般職の職員」という。）の
例によることとされる期末手当の支給について

職務の複雑、困難 及び責任の度等を考慮して
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員で

その職務の級が三級以上であるものに相当する職員として
政令で定めるものは、

法第一条第一号から 第四十三号までに掲げる職員とし、

これらの職員について
百分の二十を超えない範囲内で政令で定める割合は、
百分の二十とする。

２項

法第七条の二の規定により
一般職の職員の例によることとされる期末手当の支給について
政令で定める管理 又は監督の地位にある職員は、

法第一条第一号から 第四十三号までに掲げる職員とし、

これらの職員について
百分の二十五を超えない範囲内で政令で定める割合は、
百分の二十五とする。