特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律

# 令和五年法律第八十九号 #
略称 : 特定不法行為等被害者特例法 

第五節　罰則

分類 法律
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 令和八年一月十三日 ( 2024年 3月19日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第十九号
最終編集日 : 2026年 11月08日 11時32分


１項

指定宗教法人の代表役員、その代務者 又は仮代表役員が、第十条第一項の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたときは、十万円以下の過料に処する。