この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する試験、研究 及び開発（以下「研究等」という。）を行う者（以下「研究者等」という。）による先端大型研究施設の共用を促進するための措置を講ずることにより、研究等の基盤の強化を図るとともに、研究等に係る機関 及び研究者等の相互の間の交流による研究者等の多様な知識の融合等を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的とする。
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律
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平成六年法律第七十八号
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略称 : 共用促進法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和元年九月一日
( 2019年 9月1日 )
@ 最終更新 :
平成二十九年法律第十五号による改正
最終編集日 :
2023年 02月16日 18時12分
この法律において「先端大型研究施設」とは、国の試験研究機関 又は研究等を行う独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる大規模な研究施設であって、先端的な科学技術の分野において比類のない性能を有し、科学技術の広範な分野における多様な研究等に活用されることにより、その価値が最大限に発揮されるものをいう。
この法律において「特定先端大型研究施設」とは、先端大型研究施設のうち、次に掲げるものをいう。
一
号
特定放射光施設
二
号
特定高速電子計算機施設
三
号
特定中性子線施設
この法律において「特定放射光施設」とは、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）により設置される、加速された電子 又は陽電子から放射される強い指向性と高い輝度を有する電磁波（以下「放射光」という。）を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。
この法律において「特定高速電子計算機施設」とは、理化学研究所により設置される、極めて高度な演算処理を行う能力を有する電子計算機（以下「超高速電子計算機」という。）を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。
この法律において「特定中性子線施設」とは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）により設置される、加速された陽子を原子核に衝突させることにより発生する中性子線を使用して研究等を行うための施設であって、文部科学省令で定めるものをいう。
この法律において「放射光共用施設」とは、特定放射光施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。
この法律において「放射光専用施設」とは、理化学研究所以外の者により設置される施設であって、特定放射光施設に係る放射光を使用して研究等を行うためのものをいう。
この法律において「中性子線共用施設」とは、特定中性子線施設のうち研究者等の共用に供される部分をいう。
この法律において「中性子線専用施設」とは、日本原子力研究開発機構以外の者により設置される施設であって、特定中性子線施設に係る中性子線を使用して研究等を行うためのもの（文部科学省令で定めるものを除く。）をいう。
政府は、この法律の目的を達成するため、特定先端大型研究施設のうち研究者等の共用に供される部分 又は放射光専用施設 若しくは中性子線専用施設を利用した研究等（以下「施設利用研究」という。）を行う者に対する支援、施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究 及び施設利用研究の促進に資する国際交流の推進 その他の特定先端大型研究施設の共用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。