特定商取引に関する法律

昭和五十一年法律第五十七号

第九条の三 訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し

１項

申込者等は、販売業者 又は役務提供事業者が訪問販売に係る売買契約 又は役務提供契約の締結について勧誘をするに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該売買契約 若しくは当該役務提供契約の申込み 又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一 号

第六条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為

当該告げられた内容が事実であるとの誤認

二 号

第六条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為

当該事実が存在しないとの誤認

２項

前項の規定による訪問販売に係る売買契約 若しくは役務提供契約の申込み 又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもつて善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

３項

第一項の規定は、同項に規定する訪問販売に係る売買契約 若しくは役務提供契約の申込み 又はその承諾の意思表示に対する民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十六条の規定の適用を妨げるものと解してはならない。

４項

第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する。

当該売買契約 又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。

５項

民法第百二十一条の二第一項の規定にかかわらず、訪問販売に係る売買契約 又は役務提供契約に基づく債務の履行として給付を受けた申込者等は、第一項の規定により当該売買契約 若しくは当該役務提供契約の申込み 又はその承諾の意思表示を取り消した場合において、給付を受けた当時 その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかつたときは、当該売買契約 又は当該役務提供契約によつて現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。