政府は、特定秘密の指定 及びその解除 並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
特定秘密の保護に関する法律
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平成二十五年法律第百八号
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略称 : 特定秘密法
特定秘密保護法
第十八条 # 特定秘密の指定等の運用基準等
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十一号による改正
内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定 及びその解除 並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
内閣総理大臣は、特定秘密の指定 及びその解除 並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定 及びその解除 並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長(会計検査院を除く。)に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出 及び説明を求め、並びに特定秘密の指定 及びその解除 並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。