法第四条第五項の政令で定める措置は、収納物を外部から見ることができないような運搬容器に特定秘密文書等を収納し、施錠した上で、行政機関の長が当該行政機関において当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員のうちから指名するものに当該運搬容器を携行させることとする。
特定秘密の保護に関する法律施行令
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平成二十六年政令第三百三十六号
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略称 : 特定秘密法施行令
特定秘密保護法施行令
第九条 # 内閣に特定秘密を提示する場合の措置
@ 施行日 : 令和六年一月一日
( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年政令第三百六十八号による改正