特定秘密の保護に関する法律施行令

# 平成二十六年政令第三百三十六号 #
略称 : 特定秘密法施行令  特定秘密保護法施行令 

第二節 指定の有効期間及び解除

分類 政令
カテゴリ   防衛
@ 施行日 : 令和六年一月一日 ( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年政令第三百六十八号による改正
最終編集日 : 2024年 04月28日 00時52分


1項

行政機関の長は、指定をした場合において、その有効期間(延長された場合にあっては、延長後の有効期間。以下同じ。)が満了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一 号

当該指定に係る旧特定秘密文書等(特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録 若しくは物件 又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。)について、特定秘密表示の抹消(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式の「特定秘密」の文字 及び枠を認識することができないようにすることを含む。以下同じ。)をした上で、指定有効期間満了表示をすること。

二 号

次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。

当該指定について法第三条第二項第二号 又は第五条第二項 若しくは第四項の規定による通知を受けた者

法第六条第一項第七条第一項第八条第一項第九条第十条第一項 又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者

三 号

特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。

2項

前項第一号に規定する「指定有効期間満了表示」とは、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定の有効期間が満了した旨の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をいう。

一 号

特定秘密であった情報を記録する文書 又は図画 別記第二様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印 その他 これらに準ずる確実な方法によりすること。

二 号

特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第二様式の「特定秘密指定有効期間満了」の文字 及び枠を共に認識することができるようにすること。

三 号

特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件別記第二様式に従い、その見やすい箇所(見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器 又は包装の外部)に、刻印、ラベルの貼付け その他これらに準ずる確実な方法によりすること。

1項

行政機関の長は、法第四条第二項の規定により指定の有効期間を延長したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一 号

次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間を延長した旨 及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。

当該指定について法第三条第二項第二号 又は第五条第二項 若しくは第四項の規定による通知を受けた者

法第六条第一項第七条第一項第八条第一項第九条第十条第一項 又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者

二 号

特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間を延長した旨、延長後の当該指定の有効期間 及びその満了する年月日 並びに法第四条第四項の内閣の承認を得たときはその旨 及び当該承認の年月日を記載し、又は記録すること。

1項

法第四条第五項の政令で定める措置は、収納物を外部から見ることができないような運搬容器に特定秘密文書等を収納し、施錠した上で、行政機関の長が当該行政機関において当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員のうちから指名するものに当該運搬容器を携行させることとする。

1項

行政機関の長は、法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

一 号

当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。

二 号

次に掲げる者に対し、当該指定を解除した旨 及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。

当該指定について法第三条第二項第二号 又は第五条第二項 若しくは第四項の規定による通知を受けた者

法第六条第一項第七条第一項第八条第一項第九条第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者

三 号

特定秘密指定管理簿に当該指定を解除した旨 及びその年月日を記載し、又は記録すること。

2項

前項第一号に規定する「指定解除表示」とは、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定を解除した旨の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をいう。

一 号

特定秘密であった情報を記録する文書 又は図画

別記第三様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印 その他これらに準ずる確実な方法によりすること。

二 号

特定秘密であった情報を記録する電磁的記録

当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第三様式の「特定秘密指定解除」の文字 及び枠を共に認識することができるようにすること。

三 号

特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件

別記第三様式に従い、その見やすい箇所(見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器 又は包装の外部)に、刻印、ラベルの貼付け その他これらに準ずる確実な方法によりすること。