特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律

平成三十年法律第百三号

第一章　総則

第一条

目的

１項

この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化 及びスポーツの振興 並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。

第二条

定義

１項

この法律において「興行」とは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踊 その他の芸術 及び芸能 又はスポーツを不特定 又は多数の者に見せ、又は聴かせること（日本国内において行われるものに限る。）をいう。

２項

この法律において「興行入場券」とは、それを提示することにより興行を行う場所に入場することができる証票（これと同等の機能を有する番号、記号 その他の符号を含む。）をいう。

３項

この法律において「特定興行入場券」とは、興行入場券であって、不特定 又は多数の者に販売され、かつ、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一 号

興行主等（興行主（興行の主催者をいう。以下 この条 及び第五条第二項において同じ。）又は興行主の同意を得て興行入場券の販売を業として行う者をいう。以下同じ。）が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該興行入場券の券面に表示し又は当該興行入場券に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に当該興行入場券に係る情報と併せて表示させたものであること。

二 号

興行が行われる特定の日時 及び場所 並びに入場資格者（興行主等が当該興行を行う場所に入場することができることとした者をいう。次号 及び第五条第一項において同じ。） 又は座席が指定されたものであること。

三 号

興行主等が、当該興行入場券の売買契約の締結に際し、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項を確認する措置を講じ、かつ、その旨を第一号に規定する方法により表示し又は表示させたものであること。

イ

入場資格者が指定された興行入場券

入場資格者の氏名 及び電話番号、電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）その他の連絡先（ロにおいて単に「連絡先」という。）

ロ

座席が指定された興行入場券（イに掲げるものを除く。）

購入者の氏名 及び連絡先

４項

この法律において「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。