特定複合観光施設区域整備法

平成三十年法律第八十号

第二百四十三条

１項

法人（法人でない社団 又は財団で代表者 又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項 及び次項において同じ。）の代表者 若しくは管理人 又は法人 若しくは人の従業者が、その法人 又は人の業務 若しくは財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 号

第二百三十六条第一項（第四号を除く。）

五億円以下の罰金刑

二 号

第二百三十七条第一項（第六号、第十三号、第十七号、第十九号 及び第二十号を除く。）又は第二百三十八条（第二号から第九号までを除く。）

三億円以下の罰金刑

三 号

第二百三十九条第一項（第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号 及び第四十四号を除く。）

一億円以下の罰金刑

四 号

第二百三十六条第一項第四号、第二百三十七条第一項第六号、第十三号、第十七号、第十九号 若しくは第二十号、第二百三十八条第二号から第九号まで、第二百三十九条第一項第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号 若しくは第四十四号 又は第二百四十条から前条まで

各本条の罰金刑

２項

前項の規定により第二百三十六条第一項の違反行為につき 法人 又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

３項

法人でない社団 又は財団について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者 又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団 又は財団を代表するほか、法人を被告人 又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。