カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、特定資金移動履行保証金保全契約(銀行 その他のカジノ管理委員会規則で定める者が、特定資金移動業務を行うカジノ事業者のために、カジノ管理委員会の命令に応じて特定資金移動履行保証金を供託する旨の契約をいう。以下この条において同じ。)を締結したときは、当該特定資金移動履行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額(当該特定資金移動履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額をいう。以下この条において同じ。)について、特定資金移動履行保証金の全部 又は一部の供託をしないことができる。
特定複合観光施設区域整備法
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平成三十年法律第八十号
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略称 : IR法
IR整備法
第八十一条 # 特定資金移動履行保証金保全契約等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十七号
カジノ管理委員会は、特定資金移動業務を利用する顧客の利益の保護のため必要があると認めるときは、特定資金移動履行保証金保全契約を締結したカジノ事業者 又はその契約の相手方に対し、保全金額の全部 又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
前条第一項 又は前項の規定により供託した特定資金移動履行保証金は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その全部 又は一部を取り戻すことができる。
一
号
二
号
三
号
基準日における特定資金移動要供託額が、その直前の基準日に係る前条第一項 又は前項の規定により供託した特定資金移動履行保証金の額と保全金額の合計額を下回るとき。
次条第一項の権利の実行の手続が終了したとき。
特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合としてカジノ管理委員会規則で定めるとき。