特定通信・放送開発事業実施円滑化法

平成二年法律第三十五号

第七条 資金の確保等

１項

政府は、特定通信・放送開発事業の実施に必要な資金の確保 又は その融通のあっせんに努めるものとする。

２項

政府は、特定通信・放送開発事業の実施の円滑化に資するため、研究開発の推進 及び その成果の普及 その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

３項

総務大臣（第六条第一項第一号、第二号 及び第四号に掲げる業務については、総務大臣 及び財務大臣）は、同項に規定する機構の業務の円滑な運営が図られるように、情報の提供 その他の必要な配慮をするものとする。