特定通信・放送開発事業実施円滑化法

平成二年法律第三十五号

第五条 実施計画の変更等

１項

前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

２項

前条第三項 及び第四項の規定は、前項の認定に準用する。

３項

総務大臣は、前条第一項の認定を受けた実施計画（第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る通信・放送新規事業を実施する者（以下「認定事業者」という。）が当該認定計画に従って通信・放送新規事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。