特定通信・放送開発事業実施円滑化法

平成二年法律第三十五号

附　則

平成一二年五月三一日法律第九六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第四十九条 処分等の効力

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第五十条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五十一条 その他の経過措置の政令への委任

１項

附則第二条から 第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第五十二条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新証券取引法 及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所 及び新金融先物取引法第二条第七項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。