特定通信・放送開発事業実施円滑化法

平成二年法律第三十五号

附　則

平成一五年五月三〇日法律第五四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第三十八条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十九条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第四十条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。