厚生労働大臣は、特別障害給付金の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、特定障害者の資産 若しくは収入の状況 又は特定障害者に対する厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による年金たる保険給付(政府が支給するものを除く。)の支給状況 若しくは第十六条の政令で定める給付の支給状況につき、官公署、国民年金法第三条第二項に規定する共済組合等 若しくは第十六条の政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し必要な書類の閲覧 若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社 その他の機関 若しくは特定障害者の雇用主 その他の関係者に報告を求めることができる。
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
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平成十六年法律第百六十六号
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第二十九条 # 資料の提供等
@ 施行日 : 令和三年一月一日
( 2021年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第八号による改正