特定非営利活動促進法

# 平成十年法律第七号 #
略称 : NPO法 

第四章 税法上の特例

分類 法律
カテゴリ   地方自治
@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 : 2022年 11月24日 06時50分


1項

特定非営利活動法人は、法人税法 その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。


この場合において、

同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中
公益法人等(」とあるのは
「公益法人等(特定非営利活動促進法平成十年法律第七号第二条第二項に規定する法人(以下「特定非営利活動法人」という。)並びに」と、

同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中
普通法人」とあるのは
「普通法人(特定非営利活動法人を含む。)」と、

同条第二項中
除く」とあるのは
除くものとし、特定非営利活動法人を含む」と、

同条第三項中
公益法人等(」とあるのは
「公益法人等(特定非営利活動法人 及び」と、

租税特別措置法昭和三十二年法律第二十六号)第六十八条の六の規定を適用する場合には同条中
みなされているもの」とあるのは
「みなされているもの(特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る)」と

する。

2項

特定非営利活動法人は、消費税法昭和六十三年法律第百八号)その他 消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

3項

特定非営利活動法人は、地価税法(平成三年法律第六十九号)その他地価税に関する法令の規定(同法第三十三条の規定を除く)の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。


ただし、同法第六条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第七号に規定する人格のない社団等とみなす。

1項

個人 又は 法人が、認定特定非営利活動法人等に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附 又は贈与をしたときは、 租税特別措置法で定めるところにより、当該個人 又は 法人に対する所得税、法人税 又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。