特許法

昭和三十四年法律第百二十一号

第三十八条の三 先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願

１項

特許を受けようとする者は、外国語書面出願をする場合を除き、第三十六条第二項の規定にかかわらず、願書に明細書 及び必要な図面を添付することなく、その者がした特許出願（外国においてしたものを含む。以下この条において「先の特許出願」という。）を参照すべき旨を主張する方法により、特許出願をすることができる。

ただし、その特許出願が前条第一項第一号 又は第二号に該当する場合は、この限りでない。

２項

前項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、その旨 及び先の特許出願に関し経済産業省令で定める事項を記載した書面を当該特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

３項

第一項に規定する方法により特許出願をした者は、経済産業省令で定める期間内に、当該特許出願に係る願書に添付して提出すべき明細書 及び必要な図面 並びに同項に規定する方法における主張に係る先の特許出願に関し経済産業省令で定める書類を提出しなければならない。

４項

前項の規定により提出された明細書 及び図面に記載した事項が、第一項に規定する方法における主張に係る先の特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面（当該先の特許出願が、外国語書面出願である場合にあつては外国語書面、外国においてしたものである場合にあつては その出願に際し提出した書類であつて明細書、特許請求の範囲 又は図面に相当するもの）に記載した事項の範囲内にない場合は、その特許出願は、前条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により明細書 及び図面を提出した時にしたものとみなす。

５項

第三項の規定により提出された明細書 及び図面は、願書に添付して提出したものとみなす。

６項

前各項の規定は、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第一項 又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願 及び第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、適用しない。