通常実施権は、第八十三条第二項、第九十二条第三項 若しくは第四項 若しくは前条第二項、実用新案法第二十二条第三項 又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、 実施の事業とともにする場合、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、特許権者 及び専用実施権者）の承諾を得た場合 及び相続 その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第九十四条 # 通常実施権の移転等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
通常実施権者は、第八十三条第二項、第九十二条第三項 若しくは第四項 若しくは前条第二項、実用新案法第二十二条第三項 又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、 特許権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、特許権者 及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
第八十三条第二項 又は前条第二項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる。
第九十二条第三項、実用新案法第二十二条第三項 又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権 又は意匠権が実施の事業とともに移転したときは これらに従つて移転し、その特許権、実用新案権 又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。
第九十二条第四項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権 又は意匠権に従つて移転し、その特許権、実用新案権 又は意匠権が消滅したときは消滅する。
第七十三条第一項の規定は、通常実施権に準用する。