特許庁長官、審判長 又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第五条
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる。