特許法

# 昭和三十四年法律第百二十一号 #

第十九条 # 願書等の提出の効力発生時期

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号による改正

1項

願書 又は この法律 若しくは この法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類 その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便 又は民間事業者による信書の送達に関する法律平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。第二条第六項に規定する一般信書便事業者 若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書 又は物件を日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る)に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときは その日時に、その郵便物 又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物(以下この条において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときは その日時に、その郵便物 又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書 又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。