この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人 又は通訳人が特許庁 又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定 又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第百九十九条 # 偽証等の罪
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号
前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は特許異議の申立てについての決定 若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。