特許権 又は専用実施権を侵害した者（第百一条の規定により特許権 又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役 若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第十一章 罰則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 01月09日 10時49分
第百一条の規定により特許権 又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定 又は審決を受けた者は、三年以下の懲役 又は三百万円以下の罰金に処する。
第百八十八条の規定に違反した者は、三年以下の懲役 又は三百万円以下の罰金に処する。
この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人 又は通訳人が特許庁 又は その嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定 又は通訳をしたときは、三月以上 十年以下の懲役に処する。
前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は特許異議の申立てについての決定 若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
特許庁の職員 又は その職にあつた者がその職務に関して知得した特許出願中の発明に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
査証人 又は査証人であつた者が査証に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
号
二
号
第百九十六条、第百九十六条の二 又は前条第一項
三億円以下の罰金刑
第百九十七条 又は第百九十八条
一億円以下の罰金刑
前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人 又は人に対しても効力を生じ、その法人 又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
第一項の規定により第百九十六条、第百九十六条の二 又は前条第一項の違反行為につき法人 又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
第百五十一条（第七十一条第三項、第百二十条（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び第百七十四条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁 又は その嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。
この法律の規定により特許庁 又は その嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定 若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。
証拠調 又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁 又は その嘱託を受けた裁判所から書類 その他の物件の提出 又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。