審判においては、当事者 又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第百五十三条
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
審判長は、前項の規定により当事者 又は参加人が申し立てない理由について審理したときは、その審理の結果を当事者 及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
審判においては、請求人が申し立てない請求の趣旨については、審理することができない。