裁判所は、特許権 又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類 又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の提出を命ずることができる。
ただし、その書類の所持者 又はその電磁的記録を利用する権限を有する者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
裁判所は、前項本文の申立てに係る書類 若しくは電磁的記録が同項本文の書類 若しくは電磁的記録に該当するかどうか 又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者 又は電磁的記録を利用する権限を有する者にその提示をさせることができる。
この場合においては、何人も、その提示された書類 又は電磁的記録の開示を求めることができない。
裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類 若しくは電磁的記録が同項本文の書類 若しくは電磁的記録に該当するかどうか 又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類 又は電磁的記録を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者） 又は当事者の代理人（訴訟代理人 及び補佐人を除く。）、使用人 その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人 又は補佐人に対し、当該書類 又は当該電磁的記録を開示することができる。
裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類 又は電磁的記録を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、専門委員（民事訴訟法第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員をいう。第百五条の二の六第四項において同じ。）に対し、当該書類 又は当該電磁的記録を開示することができる。
前各項の規定は、特許権 又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。