日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第百八十四条の四第一項 又は第四項 及び第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第十七条第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正(第百八十四条の七第二項 及び第百八十四条の八第二項に規定する補正を除く。)をすることができない。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第百八十四条の十二 # 補正の特例
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十一号
外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正ができる範囲については、
第十七条の二第二項中
「第三十六条の二第二項の外国語書面出願」とあるのは
「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、
同条第三項中
「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面(第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定により明細書、特許請求の範囲 及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文 又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲 若しくは図面)。第三十四条の二第一項 及び第三十四条の三第一項において同じ。)」とあるのは
「第百八十四条の四第一項の国際出願日(以下この項において「国際出願日」という。)における第百八十四条の三第二項の国際特許出願(以下この項において「国際特許出願」という。)の明細書 若しくは図面(図面の中の説明に限る。)の第百八十四条の四第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文(同条第二項 又は第六項の規定により千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第十九条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文)又は国際出願日における国際特許出願の図面(図面の中の説明を除く。)(以下この項において「翻訳文等」という。)(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲 又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等 又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲 若しくは図面)」と
する。