審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは、審決の予告を当事者 及び参加人にしなければならない。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第百六十四条の二 # 特許無効審判における特則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
審判長は、前項の審決の予告をするときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。
第百五十七条第二項の規定は、第一項の審決の予告に準用する。