特許法

昭和三十四年法律第百二十一号

第百四十七条 調書

１項

第百四十五条第一項 又は第二項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨 その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならない。

２項

審判書記官は、前項の調書の作成 又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成 又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

３項

民事訴訟法第百六十条第三項 及び第四項（口頭弁論調書）並びに第百六十条の二第一項（調書の更正）の規定は、第一項の調書に準用する。

この場合において、

同法第百六十条第三項中
「最高裁判所規則」とあるのは、
「経済産業省令」と

読み替えるものとする。