除斥 又は忌避の申立をする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができる。
特許法
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昭和三十四年法律第百二十一号
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第百四十二条 # 除斥又は忌避の申立の方式
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
除斥 又は忌避の原因は、前項の申立をした日から三日以内に疎明しなければならない。
前条第二項ただし書の事実も、同様とする。