特許法

# 昭和三十四年法律第百二十一号 #

第百四条の四 # 主張の制限

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第五十一号

1項

特許権 若しくは専用実施権の侵害 又は第六十五条第一項 若しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる決定 又は審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え(当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え 並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償 及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。)において、当該決定 又は審決が確定したことを主張することができない

一 号

当該特許を取り消すべき旨の決定 又は無効にすべき旨の審決

二 号

当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決

三 号

当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面の訂正をすべき旨の決定 又は審決であつて政令で定めるもの