犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

平成十一年法律第百三十七号

第五条 傍受令状の発付

１項

前条第一項の請求を受けた裁判官は、同項の請求を理由があると認めるときは、傍受ができる期間として十日以内の期間を定めて、傍受令状を発する。

２項

裁判官は、傍受令状を発する場合において、傍受の実施（通信の傍受をすること 及び通信手段について直ちに傍受をすることができる状態で通信の状況を監視することをいう。以下同じ。）に関し、適当と認める条件を付することができる。

３項

裁判官は、前条第三項の請求があったときは、同項の請求を相当と認めるときは、当該請求に係る許可をするものとする。

４項

裁判官は、前項の規定により第二十条第一項の許可をするときは、傍受の実施の場所として、通信管理者等（通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者（会社 その他の法人 又は団体にあっては、その役職員）又はこれに代わるべき者をいう。以下同じ。）の管理する場所を定めなければならない。

この場合において、前条第三項の請求をした者から申立てがあり、かつ、当該申立てに係る傍受の実施の場所の状況 その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、指定期間（第二十条第一項に規定する指定期間をいう。以下 この項において同じ。）における傍受の実施の場所 及び指定期間以外の期間における傍受の実施の場所をそれぞれ定めるものとする。