犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

# 平成十二年法律第七十五号 #
略称 : 犯罪被害者等保護法  犯罪被害者保護法 

第十五条 # 被害者参加弁護士の選定の取消し

@ 施行日 : 令和四年五月二十五日 ( 2022年 5月25日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第四十八号による改正

1項

裁判所は、次の各号いずれかに該当すると認めるときは、被害者参加弁護士の選定を取り消すことができる。

一 号

被害者参加人が自ら刑事訴訟法第三百十六条の三十四から 第三百十六条の三十八までに規定する行為を他の弁護士に委託したこと その他の事由により被害者参加弁護士にその職務を行わせる必要がなくなったとき。

二 号

被害者参加人と被害者参加弁護士との利益が相反する状況にあり被害者参加弁護士にその職務を継続させることが相当でないとき。

三 号

心身の故障 その他の事由により、被害者参加弁護士が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となったとき。

四 号

被害者参加弁護士がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。

五 号

被害者参加弁護士に対する暴行脅迫 その他の被害者参加人の責めに帰すべき事由により被害者参加弁護士にその職務を継続させることが相当でないとき。

2項

裁判所は、前項第二号から 第四号までに掲げる事由により被害者参加弁護士の選定を取り消したときは、更に被害者参加弁護士を選定するものとする。


この場合においては、第十三条第二項の規定を準用する。